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BABEL UNIVERSITY Professional School of Translation
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公共の福祉（日本国憲法第29条）
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【まずは訳してみよう】
Property rights shall be defined by law, in conformity with the public welfare.
【ヒント】
日本国憲法２９条の財産権についての記述です。「The right to own or to hold property is inviolable.（財産権は、これを犯してはならない。）」と記された第１項に続き第２項の記述で、「公共の福祉」と言う制限を付す文面ですが、「これを」で受けて能動で訳す工夫をしてみましょう。
【直訳】
財産権は、公共の福祉に適合するように、法律によって定められる。
【訳例】
財産権は、公共の福祉に適合するように、法律で、これを定める。
【Legal Tip】
不逮捕特権？
上下両院議員の不逮捕特権に触れた条文からの抜粋、「and for any Speech or Debate in either House, they shall not be questioned in any other Place.」議院での発言や討論を根拠として、院外で、法的責任を問われない旨が記述されています。これは、民意を代位して自由闊達な論議を尽くすことを期待されての免責を意味しますから、院外での発言などは、免責の対象とはなりません。
尚、「during their Attendance at the Section of their respective Houses and in going to and returning from the same」、「議会への往復の途中においても逮捕されない」特権を上下両院の議員は有しています。また、「Treason, Felony and Breach of the Peace」には、連邦及び州の法律に対する違反が含まれている、とされますから、これらの法律に基づく刑事訴追については、この不逮捕特権は適用されません。
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取締役会
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【まずは訳してみよう】
In case any conflict of interest may arise on a director, the board of directors shall establish a committee to investigate the conflict of interest.
【ヒント】
条件文であることを明確化する訳出を工夫してみましょう。また、「conflict of interest」は、「利益相反」と訳せばよいでしょう。
【直訳】
取締役につき、利益相反が生じるならば、取締役会は、当該利益相反を調査するため、委員会を設立するものとする。
【訳例】
取締役が何らの利益相反の立場にたった場合、取締役会は、当該利益相反を調査するため、委員会を設置するものとする。
【Legal Tip】
Conflict of Interest って？
田中英夫編「英米法辞典」によれば、「一人の人間が個人として有する利益と、その者が公職者またはfiduciary（受認者）として追求すべき公益又は受益者等の利益とが衝突すること」と定義されています。株式会社の取締役も会社に対して信認義務(fiduciary duty)を負い、この義務の中身は、以下に記す忠実義務と注意義務に分かれます。そして利益相反行為を行った場合は、信認義務違反となります。
１．忠実義務(duty of loyalty)
取締役がその地位を利用して、自己又は会社以外の第三者のために会社の利益を犠牲にすることを禁止し、利益相反関係が生じた場合は、会社の利益を優先し、もっぱら会社のために適正に職務を遂行する義務を負わせる(in good faith)。
２．注意義務(duty of care)
思慮分別のある者が自己の利益のためであれば発揮したであろう注意と慎重さ（reasonable care and prudence）と同様の注意義務を会社のために発揮する義務。
●次回のテーマは『代理人』
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ライセンサーの義務
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【まずは訳してみよう】
The Licensor is liable for any claims on the Patent Rights alleged by any third party. Hence, the Licensor is obligated to solve such claims.
【ヒント】
「liable」の意味を吟味し、また、「liable」と「obligate」の関係を意識しながら訳を当てましょう。
【直訳】
ライセンサーは、第三者が主張する当該特許権に対する一切の申立てに対して、責任を持つ。故に、ライセンサーは、当該申立てを解決する義務を負う。
【訳例】
ライセンサーは、本特許権に対して為された第三者の申立ての一切につき、有責とする。よって、ライセンサーは、その申立てを解決する義務を負う。
【Legal Tip】
Product Liability….??
この語彙は、「製造物責任」と訳すことは既にご承知のことと思います。では、どのように定義すればよいのでしょうか。大雑把に言えば、「製品の製造から梱包まで、その製品が生み出される過程に関わるあらゆる欠陥により、消費者などが蒙る身体的、財産的損害に対して、製造業者、流通業者、小売業者などが負う法律上の賠償責任」、となるでしょう。「米国第3次不法行為法リステイトメント『製造物責任法』」によれば、欠陥は、販売や流通に付す時点で、製造上の欠陥、設計上の欠陥、警告上の欠陥が存在しなければならない、とされています。では、次の場合に、製造物責任を問うことができるでしょうか。
サムは、新車を購入し、通勤に使用していましたが、ある日、右後輪のナットが緩んでいることに気付きました。規格より少し大きめのナットが２箇所に付いているのを発見したサムは、その規格外のナットを外し、その埋め合わせに左後輪から1個のナットを外して右後輪に取り付けました。数日間は、何事も無く過ぎたのですが、ある日、路肩に車を乗り上げた弾みでナットが壊れ、車輪が外れ、サムは怪我を負いました。この事故は、ナットが正しく装着されていれば防げた種類の事故でした。
さて、答えは、「No」です。何故ならば、欠陥は事故発生の必要条件であっても、サムの行為の介入により、"Proximate Cause（近因）"とならない可能性があるからです。
●次回のテーマは『公の秩序又は善良の風俗』
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基準
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【まずは訳してみよう】
An administrative agency shall establish criteria required in order to determine in accordance with the provisions of a law.
【ヒント】
「shall」の訳語の選択についてじっくりと考えて見ましょう。例えば、省庁間の指揮命令関係を表す場合に用いられる、「行政庁は、法務大臣の指揮を受けるものとする。」という日本法の表現も参考にしましょう。
【直訳】
行政庁は、法の定めに従って判断するために、要請される基準を確立しなければならない。
【訳例】
行政庁は、法律の定めに従って判断するために、必要とされる基準を定めるものとする。
【Legal Tip】
District Court of the United States…?
アメリカ合衆国の司法権は、大雑把に言えば、連邦と州に分属している、ということが出来ます。ですから、地方裁判所(district court)と記述するのみでは連邦の第一審裁判所なのか、州の一般的管轄権を有する第一審裁判所なのか判断できない場合も出てきます。実際、多くの州で日本の地方裁判所に相当する裁判所を"district court"と称しています。もっとも、ニューヨーク州は、"supreme court"と称していますから、紛らわしい限りです。第3問目は、クレイトン法第4条からの抜粋で、反トラスト法に関する事案は、連邦裁判所に属するため、「合衆国地方裁判所（district court of the United States）」と記されています。
この法に関連して、連邦裁判所に管轄を授権する法律(Title 28. United States Code§1337)の規定を書きますから、参考にしてください。
§1337 Commerce and antitrust regulations
(a)The district courts shall have original jurisdiction of any civil action or proceeding arising under any Act of Congress regulating commerce or protecting trade and commerce against restraints and monopoles.
●次回のテーマは『ライセンサーの義務』です。
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農薬の販売
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【まずは訳してみよう】
No person may sell any agrochemicals without registration at the Ministry of Agriculture, Forestry and Fishery.
【ヒント】
第1番目の類型「No person may」であることを意識し、訳出を工夫しましょう。「Ministry of Agriculture, Forestry and Fishery」には、「農林水産省」と充てましょう。
【直訳】
農林水産省への登録をせずに、農薬を販売してはならない。
【訳例】
何人も、農林水産省へ登録することなしに、農薬を販売してはならない。
【Legal Tip】
禁酒法と憲法修正！？
練習問題の1問で合衆国憲法条文に触れましたから、今回は、合衆国憲法のその他の条文にも少し触れてみることにしましょう。アル・カポネを追い詰めるFBI特別捜査官エリオット・ネスとその部下達の活躍を描いた「アンタッチャブル」という映画をご存知ですか。この映画の背景には、アメリカ合衆国憲法修正第18条1節規定の存在がありました。
「After one year from the ratification of this article the manufacture, sale, or transportation of intoxicating liquors within, the importation thereof into, or the exportation thereof from the United
States and all territory subject to the jurisdiction thereof for beverage purpose is hereby prohibited.」
この条文は、「飲酒の目的で酒類を醸造、販売すること、酒類の合衆国内或いは管轄権限内への輸入及び輸出の禁止」という趣旨で記されています。しかし、1919年に発行したものの、1933年には修正第21条1節により廃止されました。
「The eighteenth article of amendment to the Constitution of the United States is hereby repealed.」そして、この修正第21条は、修正条項を全面的に改正した唯一の条項となりました。法律条文も、見方を変えれば、歴史を紐解く参考書ともなり中々に興味深いですよ。
●次回のテーマは『基準』
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