弁護士資格

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日本では新司法試験が先週終わりました。

今回はアメリカの弁護士資格に関してお話します。

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【前回の原文と訳例】
If the Lessee does not evacuate the Premises upon termination of this Lease, the Lessor is entitled to recover himself the occupation of the Premises.

本賃貸借が解除された時点で、賃借人が当該物件を明け渡さなかった場合、賃貸人は、自力で、同物件の占有を回復することができる。



【今月のまずは訳してみよう】
This Agreement shall come into force on the date of government
approval, provided, however, that the date of government approval
obtained shall be informed to the parties.


【ヒント】
「provided, however, that」は、「provided that」と同意ですが、
強調の意味を込めたい場合に用います。前段の原則論を先ず記述し、
この但し書以下が停止条件であり且つ制限事項として記述されている点に
注意しましょう。



【直訳】
本契約は、政府の承認の日に効力を持つが、但し、政府承認の取得日は、当事者に通知されねばならない。

【訳例】
本契約は、政府承認を得た日付を以って効力を生じるものとする。但し、当事者各位が、同政府承認の取得日につき、通知を受けることを条件とする。


【Legal Tip】
弁護士資格は、全国共通じゃないの？

イエイエ、米国の司法制度下では、各州が実施する司法試験に合格し、
合格した州の認可を受けて弁護士となりますから、他州での弁護士活動は、
原則として、できません。ですから、例えば、ニューヨーク州の司法試験に合格し、
同州の弁護士となり、ニューヨーク市の小さな法律事務所で仕事をしていたＫ子さんが、サンフランシスコの大手法律事務所に就職するためには、原則として、
カリフォルニア州が実施する司法試験を経て同州の弁護士資格を得なければならない
のです。もっとも、弁護活動が、常に弁護士資格を持っている州内で完結するとは
言い切れませんし、依頼人が他州の訴訟に巻き込まれることもあります。
 

その場合は、訴訟の提起された裁判所から、「当該事件のみ（Pro Hac Vice）」
という許可を受け、依頼人の弁護にあたることになります。つまり、Ｏ州とＣ州の
州境の町で事務所を構えて、Ｃ州に登録しているＡ弁護士が、Ｏ州に属する隣町の
住人ＢさんからＯ州で係属中の訴訟についての依頼を受けた場合、Ｏ州の裁判所から、「当該事件のみ（Pro Hac Vice）」の許可を受けねば、依頼を引き受けることは
できません。司法制度も様々ですね。



次回はアメリカのロースクールについてお話します。

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部屋の賃貸

 

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以外にも5月になると転居の動きがでてきます。
今回は部屋の賃貸に関する文章を取り上げてみました。
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【まずは訳してみよう】
If the Lessee does not evacuate the Premises upon termination of this Lease, the Lessor is entitled to recover himself the occupation of the Premises.
 
 
【ヒント】
「if」が示す仮定条件の趣旨を活かし、日本語の感性に従って訳す工夫をしてみましょう。「be entitled to」も任意的権能の意味を思い起こして訳しましょう。「Premises」は、施設でもよいのですが、賃貸借の対象となる物件であることも考慮しましょう。
 
 
 
【直訳】
賃借人が、本賃貸借の解除に際して、本施設を明け渡さないならば、賃貸人は、その施設の占有を自分自身で回復する権利を有する。

【訳例】
本賃貸借が解除されて時点で、賃借人が当該物件を明け渡さなかった場合、賃貸人は、自力で、同物件の占有を回復することができる。

【Legal Tip】
 占有剥奪と家賃の回収、果てさて、どちらも困りものです。

大家さんにとって、契約終了時の部屋の明渡しも厄介事ですが、契約終了前に部屋を出て行ったまま戻らない店子の処遇も困りものです。

学生寮を営んでいるＡさんのアパートに、Ｂさんが越してきました。2年契約の半年が過ぎた頃から、Ｂさんは、授業ならぬマージャン屋への出席率１００％を誇るようになり、ある日、アパートを出たまま、気ままな旅に出てしまいました。何の音沙汰も無いまま、半年が過ぎたある日、Ａさんは、Ｂさんの部屋の鍵を変更する旨の通知をＢさんの親元へ出した後、鍵を交換し、「空き部屋有り」の広告をだしました。

 

その２ヵ月後、Ｂさんが、ひょっこりと帰って来て、部屋に入れないと文句を言ってきたので、これまでの滞納分を請求したところ、「鍵の取替えは占有の剥奪にあたるから、家賃は払えない」、と食って掛かりました。仕方なく、裁判所へ申立てたＡさんが得た裁定は、「鍵の交換は、"Eviction"に当たり、鍵を交換して以降の家賃は回収できない」というものでした。問題の条文も無理からぬ事のようにも思えますが、果てさて、如何なものでしょうか。

 

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