法律英語
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BABEL UNIVERSITY Professional School of Translation
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日本では新司法試験が先週終わりました。
今回はアメリカの弁護士資格に関してお話します。
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【前回の原文と訳例】
If the Lessee does not evacuate the Premises upon termination of this Lease, the Lessor is entitled to recover himself the occupation of the Premises.
本賃貸借が解除された時点で、賃借人が当該物件を明け渡さなかった場合、賃貸人は、自力で、同物件の占有を回復することができる。
【今月のまずは訳してみよう】
This Agreement shall come into force on the date of government
approval, provided, however, that the date of government approval
obtained shall be informed to the parties.
【ヒント】
「provided, however, that」は、「provided that」と同意ですが、
強調の意味を込めたい場合に用います。前段の原則論を先ず記述し、
この但し書以下が停止条件であり且つ制限事項として記述されている点に
注意しましょう。
【直訳】
本契約は、政府の承認の日に効力を持つが、但し、政府承認の取得日は、当事者に通知されねばならない。
【訳例】
本契約は、政府承認を得た日付を以って効力を生じるものとする。但し、当事者各位が、同政府承認の取得日につき、通知を受けることを条件とする。
【Legal Tip】
弁護士資格は、全国共通じゃないの？
イエイエ、米国の司法制度下では、各州が実施する司法試験に合格し、
合格した州の認可を受けて弁護士となりますから、他州での弁護士活動は、
原則として、できません。ですから、例えば、ニューヨーク州の司法試験に合格し、
同州の弁護士となり、ニューヨーク市の小さな法律事務所で仕事をしていたＫ子さんが、サンフランシスコの大手法律事務所に就職するためには、原則として、
カリフォルニア州が実施する司法試験を経て同州の弁護士資格を得なければならない
のです。もっとも、弁護活動が、常に弁護士資格を持っている州内で完結するとは
言い切れませんし、依頼人が他州の訴訟に巻き込まれることもあります。
その場合は、訴訟の提起された裁判所から、「当該事件のみ（Pro Hac Vice）」
という許可を受け、依頼人の弁護にあたることになります。つまり、Ｏ州とＣ州の
州境の町で事務所を構えて、Ｃ州に登録しているＡ弁護士が、Ｏ州に属する隣町の
住人ＢさんからＯ州で係属中の訴訟についての依頼を受けた場合、Ｏ州の裁判所から、「当該事件のみ（Pro Hac Vice）」の許可を受けねば、依頼を引き受けることは
できません。司法制度も様々ですね。
次回はアメリカのロースクールについてお話します。
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お申込：https://www.babel.co.jp/seminar/legal_hon.html
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応募はこちら＝＞http://www.babel.co.jp/shindan/04.html
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日本では新司法試験が先週終わりました。
今回はアメリカの弁護士資格に関してお話します。
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【前回の原文と訳例】
If the Lessee does not evacuate the Premises upon termination of this Lease, the Lessor is entitled to recover himself the occupation of the Premises.
本賃貸借が解除された時点で、賃借人が当該物件を明け渡さなかった場合、賃貸人は、自力で、同物件の占有を回復することができる。
【今月のまずは訳してみよう】
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【ヒント】
「provided, however, that」は、「provided that」と同意ですが、
強調の意味を込めたい場合に用います。前段の原則論を先ず記述し、
この但し書以下が停止条件であり且つ制限事項として記述されている点に
注意しましょう。
【直訳】
本契約は、政府の承認の日に効力を持つが、但し、政府承認の取得日は、当事者に通知されねばならない。
【訳例】
本契約は、政府承認を得た日付を以って効力を生じるものとする。但し、当事者各位が、同政府承認の取得日につき、通知を受けることを条件とする。
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弁護士資格は、全国共通じゃないの？
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原則として、できません。ですから、例えば、ニューヨーク州の司法試験に合格し、
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カリフォルニア州が実施する司法試験を経て同州の弁護士資格を得なければならない
のです。もっとも、弁護活動が、常に弁護士資格を持っている州内で完結するとは
言い切れませんし、依頼人が他州の訴訟に巻き込まれることもあります。
その場合は、訴訟の提起された裁判所から、「当該事件のみ（Pro Hac Vice）」
という許可を受け、依頼人の弁護にあたることになります。つまり、Ｏ州とＣ州の
州境の町で事務所を構えて、Ｃ州に登録しているＡ弁護士が、Ｏ州に属する隣町の
住人ＢさんからＯ州で係属中の訴訟についての依頼を受けた場合、Ｏ州の裁判所から、「当該事件のみ（Pro Hac Vice）」の許可を受けねば、依頼を引き受けることは
できません。司法制度も様々ですね。
次回はアメリカのロースクールについてお話します。
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