米法にも民法典はあるの？

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米法にも民法典はあるの？

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【まずは訳してみよう】
These employment rules are applicable mutatis mutandis to the part-time employees.

【ヒント】
「apply mutatis mutandis to」の意味を確りと把握して、訳出にあたりましょう。また、[applicable]の意味を考慮し、訳出に一工夫加えてもよいですね。

【直訳】
これらの就業規則は、パートタイム社員に適用可能である。

【訳例】
本就業規則は、パートタイム社員に準用することを妨げない。

【Legal Tip】
米法にも民法典はあるの？

米法は、コモン・ロー(Common Law)を継受していますから、成文法体系には属しません。ですから、民法典のような成文法はありません。アメリカ合衆国の法分野は、大別して、連邦や州議会が制定する"制定法(State Statutory)"と判例の集積により形成された判例法により成り立っています。判例法に属する契約法、不法行為法等の分野では、裁判所は、先例法理として確立している過去の判例に依拠して判決を下します。この法典を法源とせず、"Judge-Made Law"を基に司法判断を下す様式を判例法主義といいます。

また、この判例法主義を支えるのが、判例拘束性の原理（doctrine of stare decisis）で、「Doctrine of Precedent」とも呼ばれています。つまり、「過去に、現在訴訟が行われている事件と同様の事実関係をめぐる訴訟についての判決が出ている場合、裁判所は、その先例に従って司法判断を下さねばならない」、という原理です。
この点は、法典を第一法源とする日本の裁判所とは大きく異なります。法律翻訳家を目指すか否かは別儀として、法体系の違いを意識しながら、六法を紐解いてみるのも、各々のお国柄を知る手立ての一端ともなり、一興だと思いますが、「物は試し」の例えに乗ってみませんか。

●次回のテーマは『「アクセス」は、処理が厄介だな！！』

 

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