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BABEL UNIVERSITY Professional School of Translation
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不法侵入
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【まずは訳してみよう】
No trespassing is permissible.
【直訳】
不法侵入は、認められない。
【ヒント】
「No」と言う否定形容詞を冒頭に置く場合、副詞的に捉え、「動詞の否定（is not permissible）」として文章全体を纏めますが、この課では「S+V+C」の文型を意識して訳します。また、“not permissible”の訳に一工夫が必要です。“trespassing”は、「不法侵入」と訳しますが、不法行為の一要件です。
【訳例】
不法侵入は、これを禁ずる。
【Legal Tip】
法律行為を意識し、全体構造を掴みましょう
意識すると否とに関わらず、私たちの日々の生活は、法的な行為で成り立っています。例えば、電車に乗る行為は、理論的に言えば、“運送契約”が成立していることになります。また、スーパーマーケットで食料品を買う行為も、“法律行為”となります。勿論、このような日常的な行為は、一々書面で確認するものではありませんが、この行為を意識の上に載せ、記述したものが「法律文書」と言うわけです。
つまり、法律文書とは、法律行為に伴う権利義務関係を規律する文章を指します。そして、その性質上、修飾部分が多くなり、とかく、煩雑な印象を与えがちです。けれども、言葉が、意思伝達の手段である以上、大方の言語で、主要な品詞は、近似の役割を担っているものです。ですから、言語の持つ主要な役割部分が理解できれば、おおよその趣旨は掴めます。法律文といえども、意思の伝達手段の一つですから、先ずは、英語を習い始めた初心に立ち返り、基本文型「Seller（主語）＋deliver（動詞）＋Products（目的語）」を見つけ出す訓練から始めましょう。そうすれば、おのずと、文全体の流れが見えてきます。
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【Information 1】英文契約書の読み方・書き方 体験レッスン
【Information2】やさしく学ぶ アメリカ法講座
BABEL UNIVERSITY
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≪Information 1≫
英文契約書の読み方・書き方 体験レッスン
場所:Babel University六本木キャンパス
日時： 12月20日(木）19:00～20:30
【野口幸雄先生からの一言】
私は、今の時代においては、法律英語や契約書の読み方がどれだけビジネスにとって重要かということを、もう少し皆が認識すべきではないかと思っています。
私が持っている限られた知識を皆さんに全部お教えしたとしてもとても足りないとは思いますが、この講座を受講することにより少なくともご自分でそういう認識のきっかけを掴んで勉強を始めていただければ、これは大変ありがたいことだと思っている次第です。
参加申込み
https://www.babel.co.jp/seminar/seminar02.html
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≪Information 2≫
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アメリカ法を簡潔なテキストと音声講義でやさしく学ぶ。
講師はみな法曹の専門家。
添削指導無しの廉価版もあります。
●受講料： 添削指導つき受講料 82,800円（税込）
添削指導なし受講料 42,000円（税込）
※初回入学のみ 入学金 21,000円（税込）
●講座の詳細と体験版はこちら：
http://www.babel.co.jp/pst-tnls/kouza.htm
（左コラム下）
（アメリカ法30科目はTransnational Legal Programの講座です）
≪CPS受験対策通学コース≫
次回CPS受験対策通学コースは
1月5日オフィス・アドミニストレーションからスタートします！
●CPS受験対策通学コースは教育訓練給付金の指定コースです。
●通学コース概要：
http://www.babel.co.jp/cps/taisaku.htm#tugaku
●申込み：
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≪CPS資格・受験対策コース説明会≫
12月6日 (木) 19：00～20：30
12月13日（木）19：00～20：30
場所:Babel University六本木キャンパス
●参加申込み：
https://www.babel.co.jp/seminar/seminar03.html
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≪あなたの法律翻訳力を診断します≫
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■リーガル専門誌「The LEGAL.COMM 2007年7月号
特集『リーガル翻訳者』
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定期購読をお奨めします。詳しくはこちら
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公共の福祉（日本国憲法第29条）
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【まずは訳してみよう】
Property rights shall be defined by law, in conformity with the public welfare.
【ヒント】
日本国憲法２９条の財産権についての記述です。「The right to own or to hold property is inviolable.（財産権は、これを犯してはならない。）」と記された第１項に続き第２項の記述で、「公共の福祉」と言う制限を付す文面ですが、「これを」で受けて能動で訳す工夫をしてみましょう。
【直訳】
財産権は、公共の福祉に適合するように、法律によって定められる。
【訳例】
財産権は、公共の福祉に適合するように、法律で、これを定める。
【Legal Tip】
不逮捕特権？
上下両院議員の不逮捕特権に触れた条文からの抜粋、「and for any Speech or Debate in either House, they shall not be questioned in any other Place.」議院での発言や討論を根拠として、院外で、法的責任を問われない旨が記述されています。これは、民意を代位して自由闊達な論議を尽くすことを期待されての免責を意味しますから、院外での発言などは、免責の対象とはなりません。
尚、「during their Attendance at the Section of their respective Houses and in going to and returning from the same」、「議会への往復の途中においても逮捕されない」特権を上下両院の議員は有しています。また、「Treason, Felony and Breach of the Peace」には、連邦及び州の法律に対する違反が含まれている、とされますから、これらの法律に基づく刑事訴追については、この不逮捕特権は適用されません。
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公共の福祉（日本国憲法第29条）
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【まずは訳してみよう】
Property rights shall be defined by law, in conformity with the public welfare.
【ヒント】
日本国憲法２９条の財産権についての記述です。「The right to own or to hold property is inviolable.（財産権は、これを犯してはならない。）」と記された第１項に続き第２項の記述で、「公共の福祉」と言う制限を付す文面ですが、「これを」で受けて能動で訳す工夫をしてみましょう。
【直訳】
財産権は、公共の福祉に適合するように、法律によって定められる。
【訳例】
財産権は、公共の福祉に適合するように、法律で、これを定める。
【Legal Tip】
不逮捕特権？
上下両院議員の不逮捕特権に触れた条文からの抜粋、「and for any Speech or Debate in either House, they shall not be questioned in any other Place.」議院での発言や討論を根拠として、院外で、法的責任を問われない旨が記述されています。これは、民意を代位して自由闊達な論議を尽くすことを期待されての免責を意味しますから、院外での発言などは、免責の対象とはなりません。
尚、「during their Attendance at the Section of their respective Houses and in going to and returning from the same」、「議会への往復の途中においても逮捕されない」特権を上下両院の議員は有しています。また、「Treason, Felony and Breach of the Peace」には、連邦及び州の法律に対する違反が含まれている、とされますから、これらの法律に基づく刑事訴追については、この不逮捕特権は適用されません。
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代理人
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【まずは訳してみよう】
The undersigned hereby appoints Mr. Kazuo Shimizu, its true and lawful attorney in fact to have the following power.
【ヒント】
「attorney in fact」は、「代理人」を指します。また、「true and lawful」は、「真正且つ法的」と訳せばよいのですが、意味を考慮し、言葉を足してもよいですね。
【直訳】
下記に署名した者は、ここに、清水和夫氏を、下記の記述の事柄につき、真正且つ法的な署名者の代理人として指名する。
【訳例】
下記に署名したる者は、本状を以って、以下の授権事項につき、清水和夫氏を、同署名者の真正且つ法的権限を有する代理人と定める。
【Legal Tip】
株式会社の名前！
日本法人の場合は、CorporationやCompanyなどに英訳するのではなく、Kabushiki Kaishaとローマ字表記で記述することも多くなってきました。ところで、この株式会社の名前、商号については、米国の修正模範事業法(Revised Model Business Corporation Act)に、以下のように規定されている通り、株式会社という事業形態であることが一目瞭然である語彙を挿入することが義務付けられています。
以下に、その文言を記しますから、参考にしてくださいね。
§4.01 Corporate Name
(a)A corporate name:
(1)must contain the word "corporation," "incorporated," "company," or "limited," or the abbreviation "corp.," "inc.," "co.," or "ltd." , or words or abbreviations of like import in another language;
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取締役会
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【まずは訳してみよう】
In case any conflict of interest may arise on a director, the board of directors shall establish a committee to investigate the conflict of interest.
【ヒント】
条件文であることを明確化する訳出を工夫してみましょう。また、「conflict of interest」は、「利益相反」と訳せばよいでしょう。
【直訳】
取締役につき、利益相反が生じるならば、取締役会は、当該利益相反を調査するため、委員会を設立するものとする。
【訳例】
取締役が何らの利益相反の立場にたった場合、取締役会は、当該利益相反を調査するため、委員会を設置するものとする。
【Legal Tip】
Conflict of Interest って？
田中英夫編「英米法辞典」によれば、「一人の人間が個人として有する利益と、その者が公職者またはfiduciary（受認者）として追求すべき公益又は受益者等の利益とが衝突すること」と定義されています。株式会社の取締役も会社に対して信認義務(fiduciary duty)を負い、この義務の中身は、以下に記す忠実義務と注意義務に分かれます。そして利益相反行為を行った場合は、信認義務違反となります。
１．忠実義務(duty of loyalty)
取締役がその地位を利用して、自己又は会社以外の第三者のために会社の利益を犠牲にすることを禁止し、利益相反関係が生じた場合は、会社の利益を優先し、もっぱら会社のために適正に職務を遂行する義務を負わせる(in good faith)。
２．注意義務(duty of care)
思慮分別のある者が自己の利益のためであれば発揮したであろう注意と慎重さ（reasonable care and prudence）と同様の注意義務を会社のために発揮する義務。
●次回のテーマは『代理人』
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