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BABEL UNIVERSITY Professional School of Translation
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『善良なる管理者の注意義務でご存知ですか？』
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【まずは訳してみよう】
The reason for the requirement that the board of directors comes together at a meeting to act is the view that the board is a collegial body.
【ヒント】
行為主体者である「取締役会（the board of directors）」を主語に据え、その主語に求められる事柄を記述し、無生物主語である「理由（reason）」を次に書き下ろす形で訳してみましょう。「collegial body」は、趣旨を酌み、「共同体」と訳してもよいでしょう。
【直訳】
取締役会が、会合において共同して行為することを求められる理由は、取締役会が、共同体として意識されているからである。
【訳例】
取締役会は、会合において共同行為を取ることを求められますが、その理由は、取締役会が、"共同体"として認識されているためです。
【Legal Tip】
"BailorとBailee"の間柄は？
日本の民法に沿って説明すれば、これらの語彙は、寄託契約の当時者を指します。寄託契約とは、品物を預ける人（寄託者：Bailor）が、預かる人（受寄者：Bailee）に、その品物の保管を依頼し、預かる人（受寄者）が、その保管を約束して品物を受け取ることで成立する契約です。寄託には、有償と無償の場合がありますが、原則として、有償の場合は、その保管に際して、受寄者は「善良なる管理者の注意義務」を負い、無償の場合は、「自分の物に対して払う注意と同程度の注意で足りる」、とされています。
但し、倉庫業者の場合は、たとえ、無償で物を預かったとしても、「善良なる管理者の注意義務」を負わされます。また、保管義務は、品物を受け取った時に始まり、受寄物の引渡しで終了します。尚、引渡し場所については、民法664条で、原則として、「保管していた場所で返還しなければならない」、と定めています。また、発券倉庫業者が、倉庫証券を発行する場合には、「受寄物について火災保険を付さねばならない」、と倉庫業法１４条で規定しています。契約の種類も様々ですから、契約書の訳文も中々に面白いものですよ。
●次回は『競業禁止』について考えてみます。
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問題は「取締役会」に関してです。
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【まずは訳してみよう】
One or more persons may act as the incorporator or incorporators of a corporation.
【ヒント】
先ずは、主語・動詞など英文類型の確認をしましょう。「the incorporator or incorporators」は、「one or more」に対応する形で記されていますが、単数複数は意識せず、日本語らしい日本語になるように工夫しましょう。
【直訳】
一人又は一人以上の人が、会社の発起人若しくは複数の発起人として活動してもよい。
【訳例】
一人若しくは複数の者が、会社の発起人として行為することができる。
【Legal Tip】
法の作用により人となるから"法人"？
正解です。私達人間には、日本民法第1条ノ３に、「私権の享有は、出生に始まる。」また、米国合衆国憲法修正第1条に、「連邦議会は．．．言論または出版の自由を制限する法律、並びに人民が平穏に集会する権利．．．を侵害する法律を制定してはならない(Congress shall make no law...abridging freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably to assemble...)」と記してあるように、生まれながらにして法的な行為を行う権限が付帯されていますし、また基本的人権も憲法により保障されています。一方、株式会社にも、明らかに人ではありませんが、人を模して、法が人格を与えています。
人格を与えるとは、私達人間、法人との比較では自然人と称しますが、その自然人と同様の権利義務を法により付与することを指し、具体的には、法人の設立登記により法人としての"格"が与えられます。米国では、
基本定款を設立州の州務長宛に登録のための届出を為し、届出を受けた州は、設立許可証を作成し、登録書に設立の旨を登録し、法人の誕生となります。勿論、法の擬制としての人格ですから、私達と同様の権限を持つからと言って、人間としての根幹に関わる基本権までもが認められる訳ではありません。しかし、訴訟の当事者になることもできますし、勿論契約の当事者となることもできます。法人とは、全く、摩訶不思議な存在ですね～！！
●次回は『寄託と受寄』について考えてみます。
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世の中は「株主総会」で大忙し。
私の友人も海外の株主宛に英文の招集通知、委任状を作成するなど大忙しです。
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【まずは訳してみよう】
Two classes of shares, to be designed common and preferred, respectively, are issued by the Company.
【ヒント】
この文章は、「This corporation is authorized to issue two classesof shares」と置き換えても良い文章ですから、「能動態」を意識して訳しましょう。ちなみに、「authorized」は、株式を発行する権限を保持している意味で用います。
【直訳】
2種類の株式（普通株式と優先株式と各称せられる）は、会社によって発行される。
【訳例】
会社は、各々、普通株式、優先株式と称する2種の株式を発行する。
【Legal Tip】
『青年よ、大志を抱け』ならぬ、『Be A Self-Learner』ですよ、皆さん！
今回は常とは趣向を変えて、皆さんの学習のヒントになることを念じながら、米国のロースクールでの勉強漬けの日々に触れてみましょう。日本の大学の法学部では、法分野ごとに基本書というものがあり、多くの場合、その骨子に従い懇切丁寧な指導が行われますね。一方、米国のロースクールでは、判例集を収めた『ケース・ブック』を中心に授業が展開されます。学生は、その日の授業範囲として事前に指定された判例を読み込み、事実関係とその判例が示す法理を頭に入れて、授業に臨みます。
教授は、生徒名簿を見ながら"本日の犠牲者"を選び、質問の雨を降らせます。指名された生徒は、顔面をまるで信号機のごとく変化させながら、必死に答えます。勿論、判例で引用されている別の判例も事前にチェックしておかねばなりません。これは、ソクラテック・メソッドという教授法で、受動的に知識を受けるのではなく、"自らが勉強の主体者であること(be a self-learner)"を強く根付かせる効果を生みます。「自ら学ぶところに自らの発見がある」、これは私の実体験から出た信条ですが、皆さんは、どう思われますか？
●次回は『法人』について考えてみます。
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日本では新司法試験が先週終わりました。
今回はアメリカの弁護士資格に関してお話します。
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【前回の原文と訳例】
If the Lessee does not evacuate the Premises upon termination of this Lease, the Lessor is entitled to recover himself the occupation of the Premises.
本賃貸借が解除された時点で、賃借人が当該物件を明け渡さなかった場合、賃貸人は、自力で、同物件の占有を回復することができる。
【今月のまずは訳してみよう】
This Agreement shall come into force on the date of government
approval, provided, however, that the date of government approval
obtained shall be informed to the parties.
【ヒント】
「provided, however, that」は、「provided that」と同意ですが、
強調の意味を込めたい場合に用います。前段の原則論を先ず記述し、
この但し書以下が停止条件であり且つ制限事項として記述されている点に
注意しましょう。
【直訳】
本契約は、政府の承認の日に効力を持つが、但し、政府承認の取得日は、当事者に通知されねばならない。
【訳例】
本契約は、政府承認を得た日付を以って効力を生じるものとする。但し、当事者各位が、同政府承認の取得日につき、通知を受けることを条件とする。
【Legal Tip】
弁護士資格は、全国共通じゃないの？
イエイエ、米国の司法制度下では、各州が実施する司法試験に合格し、
合格した州の認可を受けて弁護士となりますから、他州での弁護士活動は、
原則として、できません。ですから、例えば、ニューヨーク州の司法試験に合格し、
同州の弁護士となり、ニューヨーク市の小さな法律事務所で仕事をしていたＫ子さんが、サンフランシスコの大手法律事務所に就職するためには、原則として、
カリフォルニア州が実施する司法試験を経て同州の弁護士資格を得なければならない
のです。もっとも、弁護活動が、常に弁護士資格を持っている州内で完結するとは
言い切れませんし、依頼人が他州の訴訟に巻き込まれることもあります。
その場合は、訴訟の提起された裁判所から、「当該事件のみ（Pro Hac Vice）」
という許可を受け、依頼人の弁護にあたることになります。つまり、Ｏ州とＣ州の
州境の町で事務所を構えて、Ｃ州に登録しているＡ弁護士が、Ｏ州に属する隣町の
住人ＢさんからＯ州で係属中の訴訟についての依頼を受けた場合、Ｏ州の裁判所から、「当該事件のみ（Pro Hac Vice）」の許可を受けねば、依頼を引き受けることは
できません。司法制度も様々ですね。
次回はアメリカのロースクールについてお話します。
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以外にも5月になると転居の動きがでてきます。
今回は部屋の賃貸に関する文章を取り上げてみました。
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【まずは訳してみよう】
If the Lessee does not evacuate the Premises upon termination of this Lease, the Lessor is entitled to recover himself the occupation of the Premises.
【ヒント】
「if」が示す仮定条件の趣旨を活かし、日本語の感性に従って訳す工夫をしてみましょう。「be entitled to」も任意的権能の意味を思い起こして訳しましょう。「Premises」は、施設でもよいのですが、賃貸借の対象となる物件であることも考慮しましょう。
【直訳】
賃借人が、本賃貸借の解除に際して、本施設を明け渡さないならば、賃貸人は、その施設の占有を自分自身で回復する権利を有する。
【訳例】
本賃貸借が解除されて時点で、賃借人が当該物件を明け渡さなかった場合、賃貸人は、自力で、同物件の占有を回復することができる。
【Legal Tip】
占有剥奪と家賃の回収、果てさて、どちらも困りものです。
大家さんにとって、契約終了時の部屋の明渡しも厄介事ですが、契約終了前に部屋を出て行ったまま戻らない店子の処遇も困りものです。
学生寮を営んでいるＡさんのアパートに、Ｂさんが越してきました。2年契約の半年が過ぎた頃から、Ｂさんは、授業ならぬマージャン屋への出席率１００％を誇るようになり、ある日、アパートを出たまま、気ままな旅に出てしまいました。何の音沙汰も無いまま、半年が過ぎたある日、Ａさんは、Ｂさんの部屋の鍵を変更する旨の通知をＢさんの親元へ出した後、鍵を交換し、「空き部屋有り」の広告をだしました。
その２ヵ月後、Ｂさんが、ひょっこりと帰って来て、部屋に入れないと文句を言ってきたので、これまでの滞納分を請求したところ、「鍵の取替えは占有の剥奪にあたるから、家賃は払えない」、と食って掛かりました。仕方なく、裁判所へ申立てたＡさんが得た裁定は、「鍵の交換は、"Eviction"に当たり、鍵を交換して以降の家賃は回収できない」というものでした。問題の条文も無理からぬ事のようにも思えますが、果てさて、如何なものでしょうか。
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