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　　第　三　者

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【まずは訳してみよう】
The Lessee's right hereunder may be transferred to any other third party.

 
 
【直訳】
本契約の下での賃借人の権利は、第三者に譲渡することができる。
 

【ヒント】

「The Lessee may transfer its right hereunder to any other third party.」と読み替えて、訳してみましょう。「Lessee」の訳語は、「借主」或いは「賃借人」のどちらでも結構です。
 

【訳例】
賃借人は、同人の本契約上の権利を、第三者に譲渡することができる。

【Legal Tip】

権利の帰属主体を意識し、日本語化に挑戦しましょう
 

 
契約書のドラフティングを行う場合、起案者は、誰がどのような義務を負うのかを明確にするため、行為主体者を主語に据える文章を起案するように心掛けるものです。例えば、「貨物を今月末までに船積みする。」という条文を置く場合、「The cargo shall be shipped by the end of this month.」よりは、行為主体者を主語に据えて、「The Seller shall ship the cargo by the end of this month」と書くほうが望ましいでしょう。更には、権利の帰属主体である、買主の文言も入れて、「The Seller shall ship the cargo to the Buyer by the end of this month.」と書くことになるでしょう。

 
しかし、起案者、或いは、当事者の念頭に、「貨物の引渡しが最重要事項であり、当事者の記述は、含意で済むほど当然のこと」、という意識が強ければ、事物を主語に据えた記述となることも、ままあることです。また、意味上の主語が所有格という形をとって現れることもありますし、長い無生物主語に悩まされることもしばしばです。ですから、法律翻訳、特に契約書翻訳を行う訳者には、文面上に現れない含意を酌んだ訳出、或いは、意味上の主語を探し出して訳す工夫が必要となります。今回は、行為者と権利の帰属主体を意識し、起案者の視点を持って訳出に挑戦してみましょう。
 

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安全保障担当官

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【まずは訳してみよう】

The security officer of the government of the United States must be a citizen of the United States.
 

 【直訳】
 
 
合衆国政府の安全保障担当官は、合衆国市民でなければならない。

【ヒント】

 
合衆国市民であることが、国の安全を担う職にある者の要件であることを認識しながら訳しましょう。また、「security officer」は、「安全保障担当官」と訳せばよいでしょう。
 
 
 
【訳例】

合衆国政府の安全保障担当官は、合衆国の市民であることを要す。

【Legal Tip】

法文が求める助動詞表現に注意しましょう
 
 
 
契約は当事者同士の合意から始まりますから、契約書の説明書き（Preambles）の部分は、例えば、「大家が店子に家屋を貸しますよ。店子は大家から借りますよ。（The Landlord leases the Tenant and the Tenant rents from the Landlord a residential house.）」という双方の意思確認が記されることになります。しかし、この時点では、まだ、互いの義務までは言及していません。義務の記述が現れるのは条文として記述される箇所からです。例えは、「この契約書の調印から一週間以内に家屋を引渡すよ。（The delivery of the Property shall be made within one week from the execution date of this Agreement.）」という記述は、大家の義務を表現していますから、「shall」という未来の義務を表現する語彙を使用します。

  
そうです。「shall」表現を法律文書中で用いる場合、英文法上で習う「すべきである」「当然○○であろう」などの用法は無く、「しなければならない」という"未来の義務"表現として使用します。「その役割は、"must"が担うんじゃないの？」、と思われた方も多いと思いますが、法律文書中の「must」は別の役割を担う場合があります。また、未来形の「will」も契約書中では、義務表現として使用される場合と未来表現として使用される場合の二通りの用途がありますから、今回は、特に、「must」と「will」に焦点を充てて、法文中の助動詞表現を学んでゆきましょう。
 

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　　　宗教団体

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【まずは訳してみよう】
 
 No religious organization may receive any privileges from the State, nor exercise any political authority.
 
 
 
【直訳】
 
宗教団体は、国から特権を受けることも出来ないし、政治上の権力を使うことも出来ない。

【ヒント】
 
先ずは、動詞の否定として否定形容詞を副詞化して、「may not」と考えます。次に、「may not」が示す強い禁止を表現する工夫をしましょう。尚、「authority」は、通常、「権限・権能」と訳しますが、この文面では、「権力」とし、「any」も省いて訳しましょう。 
 
 
【訳例】

如何なる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

【Legal Tip】

続：法文中の形容詞は、副詞化技法を活かしましょう
 
 
 
 
法律文、特に契約書は、相手方にしてもらいたい事柄、つまり作意義務を記述すると同じくらいに、「○○してはならない。」という否定的な義務、つまり、不作為や禁止を記述する文章が多いものです。「"主張合戦"の性質を持つのだから、致し方ない」と納得づくでも、訳者にとっては、とんだ困り者を引受けることになります。この困り者とは、英語の否定文には、例えば、「You should not sing here」や「No person may sing」のように、「動詞の否定」と「名詞の否定」があるのに対し、これに対応する日本語構文がないことです。ですから、先の英文は、「ここで歌ってはいけない」「誰もここで歌ってはならない」などと、「動詞の否定」で表現することになります。

 
これでは、本来の英文が持つ趣旨が活かしきれません。ですから、「No person shall be denied」という否定形容詞を「何人も○○否定されない（奪われない）」と訳し、動詞の否定のみに終わらせない手法や、「No disclosure shall be allowed」の否定形容詞を名詞の全面否定と捉え「開示は、一切、これを許さない」などの言葉を添えて否定を強調する手法などが必要となります。今回は、否定形容詞に焦点を充てて、その否定形容詞を副詞に転換し、否定の趣旨を表現する技法を学んでゆきましょう。 
 
 
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引き渡し

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【まずは訳してみよう】

 Delivery shall be effected upon presentation of a clean on board ocean vessel bill of lading.

 
 
【直訳】
 
引渡しは、無故障外航船発行船荷証券の呈示の際に、有効となるものとする。 

【ヒント】

 
「呈示（presentation）」が「upon」の動作の基点となる語彙に誘発されて、動名詞化する点に意識を集中し、訳してみましょう。また、「clean on board ocean vessel bill of lading」は、国際貿易用語として、「無故障外航船発行船荷証券」と訳しましょう。
 

 
【訳例】

引渡しは、無故障外航船発行船荷証券を呈示した時点で、効力を生ずるものとする。

【Legal Tip】

続：説明的要素の多い法文は、名詞の動詞化で克服しましょう
 
 
 
「Do As The Romans Do（郷に入れば郷に従い）」という格言がありますが、翻訳においてもこの格言は、正に、"金言"となります。「おやおや、なぞなぞか！」、などと言わずに、聞いてください。「英語は名詞表現を多用する性状を持ち、日本語は躍動感を高める動詞表現を多用する傾向にある」、と言われていますが、この溝を埋める鍵が、"郷に従う"姿勢なのです。つまり、動詞性を内包する抽象名詞が多く使用される英文の法律文は、文言通りの品詞で訳すより、日本語らしい言い換え、いわば、"語彙レベルでの日本語化"と言う"郷に従う"ことで、日本語として、正確な趣旨を読み手に伝達できるのです。

 
例えば、例題の文章の「upon notice」の意訳作業において、訳者の頭の中では、「通知」という名詞が、「at moment」という動作の基点となる語彙「upon」に誘発されて「通知すること」という動名詞に変容しています。つまり、日本語化の中で、「notice」の持つ動詞的な役割が呼び覚まされているのです。これぞ、「郷に入っては郷に従い」を地で行く作業と言えませんか。今週は、この格言に従い、名詞の動詞化技法を学習してみましょう。
 

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新法

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【まずは訳してみよう】

The new law that is inconsistent with other existing laws will create many problems.

【直訳】
 
他の存在している法律と矛盾するこの新法は、多くの問題を作り出すであろう。 

【ヒント】

「that」以下の主語についての説明をそぎ落とし、「the new law」という裸の主語を頭に据え、次に、「that」以下を説明文として挿入する手法を駆使する手もありますよ。「inconsistent with other existing laws」の語彙についても工夫してみてくださいね。

 
【訳例】

この新法は、他の既存の法律と抵触するため、多くの論議をかもすことになろう。

【Legal Tip】

権利の帰属主体を意識し、日本語化に挑戦しましょう 
 
 
「権利の帰属主体」などという言葉を使い、"法律アレルギー"を倍加させてしまったのならごめんなさい。要は、『行為をする者の視点で文章を読み解いてください』という意味を強調したかっただけなのです。何せ、権利義務を確定し、その帰属、つまり、"権利を誰が保持し、義務を誰が負うか"を明確にすることを求められる法律文書において、その記述の砦とも言うべき無生物主語を攻略する特効薬は、誰が文書中の行為者、つまり、行為主体者であるかを見つけ出すことに尽きますからね。言い換えれば、意味上の主語探しと、事物主語と動作主体の転換です。

 
例えば、以下の例文は、「The tuition paid by an applicant to the school」という主語部分の事物主語にあたる「tuition」と動作主体である「the school」を確定し、「The school will not refund the tuition paid by an applicant」と読み替えて、「学校には、授業料を払い戻す義務がないこと」また「学生には払い戻しを請求する権利が無いこと」を明確にすることで、文章の趣旨に沿った訳文に仕上げます。また、"頭でっかちな文章"は、主語部分の修飾語をそぎ落として訳してみると、今週のテーマとなっている日本語化が進みますよ。では、テーマに沿って解剖手術を始めてみましょう。

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法的実体

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【まずは訳してみよう】

The corporate existence begins when the articles of incorporation are filed.

 
【直訳】
 
  会社の存在は、基本定款が登録された時に、始まる。 

【ヒント】

 
先ず、会社としての存在が始まること「S＋V」を押さえ、その後、その存在が
始まる「when」以下の要件を考えましょう。「corporate existence」は、
法的場面を想像して、訳出を工夫してもよいでしょうね。
 

 
【訳例】
会社は、基本定款の登録を以って、法的実体となる。

【Legal Tip】

法律行為を意識し、全体構造を掴みましょう
 
 
 
 
分野を問わず、翻訳作業は、先ずは、原文を読み、その意味を理解するという手順
から始まりますね。法律文書、例えば、契約書においては、その条文の趣旨や法的
場面を掴むことが出発点となります。ところが、修飾文言がやたらに多い条文では、
これが、中々厄介な作業となります。しかし、案ずることはありません。英語を学
び始めた初学者の時代に戻ればよいのです。そうです。条文の趣旨を掴む最良の
方法は、英文法類型、例えば、主語＋動詞＋目的語を掴むことなのです。

 
つまり、この類型には、法律文、或いは契約書の起案者、契約当事者が必要とする
「誰が何を何した」という要素のすべてが含まれているからです。例えば、
「Seller delivers the Products」から「S+V+O」の構文を読み取れば、それは同時
に、一方当事者が契約書中に規定された製品を（相手方に）引渡すという法律行為を
理解することになります。そのことを意識するために掲げたポイントが、「法律行為
を意識し、全体構造を掴みましょう」です。今回は、この基本ポイントに加えて、
米国修正模範事業会社法(Revised Model Business Corporation Act)から条文を
引用し、文章全体の流れを掴むと同時に"米国会社法の一端を知る"、という一石二鳥
の学習を進めて行くことにしましょう。

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株式譲渡

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【まずは訳してみよう】

 
A shareholder may transfer its shares to any third party, provided that approval by the board of directors shall be obtained before the transfer.

 
 
【直訳】
 
株主は、第三者に対して、その株式を譲渡することができるが、但し、取締役会による承認を、その譲渡の前に取得しなければならない。

【ヒント】

「provided that」が、譲渡の前提となる条件、つまり、原則に対する停止条件であることを考慮し、記述する位置などを工夫しながら訳してみましょう。「the board of directors」は、「取締役会」と訳します。 

 
【訳例】

株主は、譲渡前に取締役会の承認を得ることを条件として、その有する株式を何れの第三者に対しても譲渡することができる。

【Legal Tip】

文独自の文章形態を習得しましょう

 
法律文が、「権利義務の帰属を確定する文章である」という特性を持っていること、またその権利義務が発生するための状況、仮定条件などについても、これまでの学習でご理解頂けたと思いますが、今回は、「原則論に対する条件の付帯、制限」或いは、「原則に対する例外」の記述を見てゆきましょう。実際、法律文は、大上段に構えて、先ず、原則論を述べ、次に、条件、制限、例外を記述する文章構成のオンパレードと言っても決して過言ではないのです。例えば、合弁会社を設立するための国際間の契約では、予め、新会社を設立する国、又は自国の承認を必要とするかもしれません。

 
そのような場合に、先ず、「This Agreement shall come into force on the date of execution,」として、契約の効力発効日を確定する、いわば原則を述べ、その後に、「provided that a governmental approval shall be obtained prior to the execution.」という停止条件をつけるのです。ちなみに、この「provided that」は、文章の後段に記されることが多く、俗に、『但し書』と言われものです。また、「unless」なども除外事項を付帯する場合に用いますから、この二用法を中心に、『原則と例外』を念頭に置いて学習を進めてゆきましょう。

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賃貸借の解除

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【まずは訳してみよう】

 
 If the Lessee does not evacuate the Premises upon termination of this Lease, the Lessor is entitled to recover himself the occupation of the Premises.

 
 
【直訳】
  賃借人が、本賃貸借の解除に際して、本施設を明け渡さないならば、賃貸人は、その施設の占有を自分自身で回復する権利を有する。
 

【ヒント】

「if」が示す仮定条件の趣旨を活かし、日本語の感性に従って訳す工夫をしてみましょう。「be entitled to」も任意的権能の意味を思い起こして訳しましょう。「Premises」は、施設でもよいのですが、賃貸借の対象となる物件であることも考慮しましょう。
 

 
【訳例】

本賃貸借が解除された時点で、賃借人が当該物件を明け渡さなかった場合、賃貸人は、自力で、同物件の占有を回復することができる。

【Legal Tip】

  法文中の仮定的用法は、条件節と考えましょう 
 
  
 
法律文書、特に、契約書は、当事者間の権利義務を規定するために起草されますから、「誰が、何を、どのような場合に」のごとく、状況を細かく限定し、或いは将来に生じ得るあらゆる状況を想定して記述するのが常です。ですから、勢い、「if」「in case」「in the event」などを使用した条件節を多用しますし、この他にも、「should」を使用する仮定法表現も使用します。
例えば、「Should you fail to repay the loan, the mortgage shall be foreclosed.」という文章を直訳的に訳せば、「貴方が、本融資の返済を怠るならば、抵当権は実行されねばならない。」となるでしょう。前段部分は、あくまでも"仮定の話"であるにもかかわらず、何だか脅迫めいて聞こえませんか。

 
如何に契約書が当事者の権利の張り合いであっても、やはり、相手方への配慮は必要でしょう。ですから、原文がたとえ現在形を使用していても、「貴方が、本融資の返済を怠った場合、当該抵当権を実行するものとする。」と仮定としての前提を示していることを強調する趣旨で訳し、不履行の帰結としての事実を客観的に記述する翻訳技術が必要となります。無用の"角"を立てないためにも、仮定条件節中の動詞の時制に捉われず、日本語の感性を活かした訳を充てる訓練をしましょう。

 
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契約の効力

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【まずは訳してみよう】

When governmental approval is obtained, this Agreement shall come into effect.

 
 
【直訳】
  政府の承認が取得されたとき、本契約は、有効になるものとする。

【ヒント】

政府の承認が本契約成就の停止条件となっていますから、｢その時｣の重みを感じつつ、その趣旨を活かすため、「when」以下の訳出を工夫しましょう。また、「come into effect」は、契約が相手方当事者を拘束する意味をもつことを表現する記述ですから、その趣旨を的確に表す工夫が必要です。
 

 
【訳例】

政府の承認が得られた時点で、本契約は、効力を発するものとする。

【Legal Tip】

 法文中の趣旨を考慮し、時の表現を工夫しましょう
 
 

 
 
 
 
唐突ですが、一人旅の外国で道に迷い、途方に暮れている私を見兼ねて、地図を書いてくれた人が居た、と想像してください。私は、精一杯の感謝を込めて、「Thank you very much」と言うでしょう。この時、私の中での日本語訳は、「（示してくれた好意に対する）有難うございます」であり、また、｢(地図を描いてくれたという過去の行為に対する)有難うございました。｣が渾然一体となっているでしょう。では、「I will be twenty year old next month.」と言った場合はどうでしょう。｢来月、二十歳になるだろう｣とは訳しませんよね。年齢を重ねるのは自然の摂理ですから、「来月、二十歳になる」と訳しますね。

 
このように、日本語は、機微に応じて、時制と言う観念抜きで過去、現在、未来を混在させ、縦横に表現する言語なのです。「いいじゃないか！日本語の特性なんだから」と悠長に構えるのも、悪くはありません。しかし、時制に厳密な英文を訳す場合は、"頭痛の種"となります。特に、法律文翻訳では、その寛容さを考慮しつつ、一定の技法でこの頭痛の種を攻略する必要がでてきます。今週は、時制の一致を含めた時の表現を日本語の感性に合わせて表現する技術を学習してゆきましょう。
 
 

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◎:=:=:=:=:=:=:=:=:=:=:=:=:=:=:=::=:=:=::=:=:=:=:=:=:=:=:=:=:◎

仕様書

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【まずは訳してみよう】

The specifications shall be sent to the Engineering Department manager who will approve it without delay.

 
 
【直訳】
 
仕様書は、遅滞なくそれを承認する技術部部長に送られるものとする。

【ヒント】

 
先ず、文章を二段構成で捉えましょう。つまり、「仕様書(specifications)」が「技術部部長(the Engineering Department manager)」に送られる部分と、その部長が「承認(approve)」を与える部分に分けて訳してみましょう

 
【訳例】

仕様書は、技術部部長宛に送付されるものとし、同部長は、遅滞なく、これを承認する。

【Legal Tip】

法文中の関係詞は、二文に分けて考えましょう
 
 
 
「私は少女を知っている。」は、英文では、「I know a girl.」ですね。では、この少女がどのような娘なのか、例えば、「英語の上手な」という修飾語を入れたい場合の日本語と英語の違いを見てみましょう。日本語は、「私は、英語の上手な少女を知っている。」となり、英語は、「I know a girl who speaks English very well.」となります。つまり、日本語では、修飾する語彙が左側に記され、英語では、修飾部分を挿入する形で右側に記されることになります。この両言語の違いをそのまま訳出に反映させて訳せば、英文和訳の域をでない訳になってしまいます。

 
勿論、修飾部分が短い場合は、何ら支障はありませんが、あいにくと、事柄の特定を旨とする法律文書は、修飾部分が長いものです。そこで、関係詞であることに拘らず、「一旦切る、二文分け、条件文に訳す」などの工夫が必要になります。例えば、上記の文章は、「ある少女を知っているんだけど、その子は、トテモ英語が上手いんだ。」と言った具合にも訳せるわけです。この技法を覚えておけば、貴方の訳者としての資質を十分に開花させることができますよ。

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